そして、確定申告もそのうちの1つになります。
今回は、不動産売却した後に確定申告が必要な場合について、そして用意するべき書類や申告期間とどこで申告するのかご紹介します。

不動産売却をした後に確定申告が必要な場合とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た収入によって、合算した金額を税務署に申告して、その所得に対して税金を納税することをいいます。
マイホームを売却したときに、利益がでた場合はその利益に対する税金を確定するために、確定申告が必要となります。
この申告については譲渡所得税が発生するためで、もらった所得と所得にかかる税金を計算し算出されます。
もし申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税がかかってきます。
また売却によってでた売却益がでなかった際は必要ないですが、不動産売却で損失がでたときは、それに対して控除を受けることができます。
そのため、利益がでた場合だけではなく、損失があった際も控除があるため、確定申告することをおすすめします。
 

不動産売却をした後に確定申告をする際の必要書類について

申告するときの必要書類とは、税務署のホームページでダウンロードすることもできますが、確定申告書B様式、確定申告書第三表、譲渡所得の内訳書が税務署からもらう書類です。
そして自分で用意するものは、不動産売却時の売買契約書、仲介の手数料などの領収書で、こちらは写しでも問題ありません。
また、売却した不動産の登記簿謄本を含めた3点は、ご自身で準備するものです。
そのほかに控除を受ける場合には源泉徴収票などの控除に関する書類も必要となり、マイナンバーカードも用意します。
 

不動産売却をした後の確定申告の期間はいつまで？

申告する期間は、マイホームを売った翌年の2月16日から3月15日と時期が決まっています。
この申告方法は書類にすべて記入し、場所は居住地の税務署に提出しますが期間が短いこともあるため、税務署が混み合う可能性もあります。
そのため税務署の窓口の手続きのほかに、郵送による送付する方法や、税務署にある時間外文書収受箱へ投函したり、電子申告の納税方法として、e-taxといくつかの方法があります。
もしe-taxを利用する場合は、電子証明書を取得し電子申告など開始届け出を税務署に提出し、さらに利用書識別番号をとる必要があります。
さきほどの電子証明書は、インターネットで本人確認をする際に必要となるため、代表的なものとしてマイナンバーカードになります。
こちらのe-taxを利用すると、源泉徴収票などの提出書類をなくすことができ、24時間申告することが可能です。

まとめ

不動産売却時の確定申告とは、1年間に得た収入により合わせた金額を税務署に申告し、納税することを指します。
そして必要書類については、税務署からもらうもの、自分で用意するものがあります。
また申告する場所は、税務署でe-taxなどを利用して申告することができます。
これらの知識を身につけ、不動産売却をした後の確定申告に役立ててください。