マイホームの購入時に発生する住所変更とは、家を取得してからどのタイミングで手続きをおこなえば良いのでしょうか？
また、車庫証明書などの車に関連する住所の変更手続きも、必要なことを知っている方は少ないものです。
そこで今回は、マイホームの購入時に住民票を移動する時期や、車庫証明書の住所変更手続きをおこなうタイミングについて解説します。

家の購入に伴う住所変更に理想的なタイミングとは

結論から述べますと、住宅ローンの契約を結ぶ前のタイミングで、新住所へ住民票を移すことが理想的です。
旧住所のままの状態で住宅ローンの契約を締結してしまうと、新住所へ引っ越した際に住所変更の登記手続きをおこなわなくてはいけません。
住宅ローンを契約する間に住民票の移動を済ませておくと、登記簿に新住所を記載すれば手続きが1回で済むので、司法書士に支払う報酬代と登記手数料を節約できます。

現実的に家に入居する前に住民票を移動することは難しい

役所の方針として、新居に入居する前に住所の変更をすることは認められていないので、旧住所で住宅ローンの申し込みをおこなう必要があります。
ただし、役所によっては売買契約書を掲示することで、新居に入居する前の住民票の移動を認可しているところもあるなど、自治体により判断が分かれる部分です。

家の購入に伴う住所変更の登記手続きの方法は？

自分で登記簿の住所を変更することもできますし、司法書士へ新住所の登録を依頼することも可能です。
登記簿の住所変更手続きは、法律や不動産の知識がない方でもおこなえる簡単なものです。
また、わからない部分は相談員が相談にのってくれるので、自分で手続きをおこなってみるのもおすすめです。
また、司法書士へ事務処理を頼んだ際に掛かる報酬料の相場は1万円ですが、事務所によって料金が異なります。

家の購入時には車庫証明の住所変更も必要なのか

家を購入して住所が変わったときには、車庫証明書の再取得と住所変更の2種類の手続きが発生します。
手続きは自治体を管轄する警察署でおこないますが、受け付け時間が平日の9時～17時に限定されているので注意してください。
どうしても仕事の関係などで、自分で警察署へ行けない場合には代理人を立てても構いません。
また、住所変更があった際に車庫証明書の再取得を忘れてしまうと、10万円以下の罰金刑に問われることを覚えておきましょう。
さらに、住所を移動する場合には、運輸局で車検証の住所変更をおこなう必要もあり、こちらも手続きをしておかないと法律に抵触します。
車検証の住所を旧住所のままにしておくと、自動車税の納税通知書が新居へ届かなかったり、事故の際に自賠責保険が支払われなくなる可能性があります。

まとめ

マイホームを購入するために住宅ローンを組む場合には、家に入居する前に住民票を移動できるかどうか、役所の窓口で確認してみてましょう。
また、引っ越しで忙しく住民票の移動は済ませていても、車庫証明書や車検証などの車に関連する住所の変更を忘れてしまう方が多いので、こちらも必ず手続きを終えてください。。